相続対策・収入対策・老後の生活資金対策・土地の有効活用を考える時に
最近では「人口減少で、賃貸物件は供給過剰で空室も多いのだから、もうアパート経営はやめた方が
いい!」という人がいますが、果たして本当なのでしょうか?
空家の数は調査する度に増加し、平成5年に448万戸だったところ平成25年で820万戸と過去最大と
なり、この20年で1.8倍になっています。
820万戸の空家のうち、430万戸が賃貸用住宅でその90%近くの374万戸が共同住宅です。
この数字だけ見れば「やっぱり賃貸アパートはもうダメだ!」となります。
しかし、数値から勘定する原因は「売れ残り商品」なのです。言わば、賃貸住宅はレンタル商品で
す。減価償却費を計上できる償却資産です。
償却年数は法律で定められていて、木造は22年・鉄骨造は34年・鉄筋コンクリート造が47年です。
レンタル業の同業種にレンタカーがありますが、自動車の償却期間は6年と定められています。
よってレンタカー屋さんは6年で商品を入れ替え消費者のニーズに応えられるように新陳代謝をして
います。これはレンタル業では当たり前のことです。
例えば、お知り合いのレンタカー屋さんがいて、10年落ちのレンタカーを誰も借りてくれないと嘆い
ています。
お客様が「CDは聴けますか?」と聞いたら「ウチのはカセットテープです」と…
さらに「当然、ナビはついてますよね?」と聞かれても「ついていません」と…
それで「誰も借りてくれなくて困っている」と相談されたら、空室のアパートの大家さんはこのレン
タカー屋さんを笑えますか?
それとも、車の保有台数がもう頭打ちだからレンタカー屋さんは成立しないのだろうと考え「もうや
めた方がいい!」とアドバイスしますか?
木造で築25年・30年経っても「まだ大丈夫!まだ使える!」と…
物理的に使えることとビジネス的に使えることは違うのです。
お客様が「シャワーはサーモ付混合栓ですか?」と聞いたら「赤い蛇口と青い蛇口を自分で調整して
ください」と…
さらに「WⅰFⅰ環境はありますよね?」と聞かれても「なんですかそれ」と…
空室とは、消費者に選ばれなかった貸室!すなわち「売れ残り商品」なのです。
それでは、何をどうすればいいのか?